Kickstarterのプロジェクト掲載国が拡大、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン追加

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2014/10/21、Kickstarterにプロジェクトを掲載できる国が追加されました。アイルランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンが新たに加わりました。

これに合わせてプロジェクトに使える通貨も、デンマーククローネ、ノルウェークローネ、スウェーデンクローナが追加されました。

早速プロジェクトが

追加された国から早くもプロジェクトが掲載されています。

・スキーやスノーボードの紛失・盗難防止 AlpineHawk (ノルウェー)

しかし、そもそも掲載できる国って何だ?と思われた方も多いのではないでしょうか。

掲載できる国って?

Kickstarterにプロジェクトを掲載するには、制限があります。どこの国からでも掲載できるわけではなく、特定の国のみに制限されています。現時点(2014/11/2)では以下の国です。

・アメリカ合衆国
・イギリス
・カナダ
・オーストラリア
・ニュージーランド
・オランダ
・デンマーク (新規追加)
・アイルランド (新規追加)
・ノルウェー (新規追加)
・スウェーデン (新規追加)

日本がリストに入っていないけど、日本から掲載してる人もいるじゃないか、と思われるかもしれません。ブレッドボードマニアックさんなんて何度もプロジェクトを載せています。

実は日本人だけではKickstarterにプロジェクトを掲載できません。メンバーにアメリカ人など、上記リストに入っている国の人間が必要です。プロジェクトの主催者はどの国でも構いませんが、現地担当者として上記いずれかの国の人間(永住権を持つ人間)が必要になります。

このことはKickstarterのFAQに記載されています。 https://www.kickstarter.com/help/faq/creator+questions#GettStar

Meanwhile, project creation is currently available to individuals in the US, UK, Canada, Australia, New Zealand, the Netherlands, Denmark, Ireland, Norway and Sweden who meet the requirements below.

この国の制限に加えて、現地に銀行口座も必要になります。(口座だけでは要件を満たしません)

なぜ国の制限があるのか?

どうしてKickstarterにはこういう制限があるのでしょうか? これについてはKickstarterのスタッフがインタビューで説明しています。

各国でサービスを展開するには会計に関することやお金について、法律に関わることなど、サービスを運営する上で対応すべき重要なことが多くあります。

また、私達は現在ニューヨークに1つだけオフィスを構える社員90名だけの会社です。なるべく多くの人にKickstarterを使ってほしいと思っていますが、会社の規模を大きくする必要性を感じていません。

Engadgetより引用 http://japanese.engadget.com/2014/09/27/kickstarter/

つまり、法律の問題があり、さらにKickstarterのスタッフも足りていない、ということです。

日本はまだか?

Kickstarterは徐々に対応国を拡大してきています。しかし残念ながら日本はまだです。

とはいえ、クラウドファンディングはKickstarterだけではありません。Indiegogoもありますし、そもそも日本のサイトであるCampfire、READYFOR?、Makuakeもあります。日本は日本でやればよいのではないか、と思います。

ただKickstarterは世界的に注目されており、お金を集めやすいというメリットもあります。この点に関しては、Kickstarterの日本対応も望まれると思います。

【参考】Kickstarterで支援時、必ず知っておくべきこと


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