Kickstarterが会社から公益法人へと変更、利益の5%を寄付へ

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Kickstarterが公益法人へと、法的立場を変更しました。それに伴い利益の5%を寄付することが、Kickstarterkの憲章に明記されました。

内容

Kickstarterは従来、通常の会社でした。株主や会社の利益を追求することを目的とした組織です。今回Kickstarterは公益法人(public benefit corporation)に立場を変更しました。株主だけでなく公共の利益(社会全体の利益)も意思決定の上で考慮する、ということを自ら宣言しました。

https://www.kickstarter.com/blog/kickstarter-is-now-a-benefit-corporation

こういった公益法人の立場を取っている組織には、カリフォルニア州の鉄道などがあります。

憲章

そしてその宣言と同時に、どんなことを組織の目標とするのか、ということをリストにし、Kickstarterの憲章(charter)として公開しています。

https://www.kickstarter.com/charter

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この中で第一に上がっているのは、クリエイティブな企画を実現させる、という従来から行っていた主張です。この点は変わりがありません。

その他に上がっている項目としては、プライバシーポリシーがあります。ユーザーのデータを第三者に渡さない、ということをこの憲章の中で誓約しています。第三者には政府機関も含まれています。(もちろん捜査令状を取った犯罪捜査は別ですが)

寄付金

この誓約の中で大きな変更点があります。寄付に関することです。Kickstarterの税引き後利益のうち、2.5%をアートと音楽の支援として寄付することを宣言しています。

さらに2.5%を、社会の不平等を是正する団体に寄付すると宣言しています。主に、人種、男女、LGBTQの偏見や不平等を無くそうとしている団体に注力するとのことです。

株主からは

これらの変更に対し、株主からの反対は一つもなかった、とのことです。別の見方をすれば、Kickstarterは上場企業ではなかったためスムーズに法人格を変更できた、とも言えます。

もし上場していたならものすごく難しかったはずです。株式市場は、おおざっぱに言えばお金儲けしたい人がお金を出す場です。公共の利益を第一目標にする、と言われたら反対する人もかなり居たのではないかと思います。利益の5%を寄付といえば、少なからぬ額ですし。

まとめ

・Kickstarterは、社会の利益を目標のひとつとして掲げる組織になった
・クリエイティブなことをする、という目的は変わりない
・利益のうち、5%を寄付することが宣言された

 

【参考】Kickstarterで支援時、必ず知っておくべきこと


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