Kickstarterの詐欺プロジェクトに、計660万円の制裁金支払いが命じられた

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Kickstarterに掲載されていた詐欺プロジェクトに対して、合計約660万円の支払いがアメリカの裁判所により命じられました。

これまでの経緯

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2012年、Kickstarterであるカードゲームのプロジェクトが立ち上げられました。しかし商品は発送されず、代金は責任者の引っ越し費用などに使い込まれました。

このプロジェクトに関しては2015年6月、アメリカの公正取引委員会(FTC)が調査結果を公開し、法的措置を実施しています。詳細は次のページをご覧ください。クラウドファンディングにおいて政府機関が動いたアメリカ初の事例、そしておそらく世界初の事例です。

米連邦取引委員会が、Kickstarterの詐欺プロジェクトに法的措置

FTCは責任者の銀行口座や、その使い道までがっちり洗った上で動いています。FTCの説明によれば、使い道はプロジェクトと無関係なことは明白でした。

しかしFTCが行った処置は、責任者が以後クラウドファンディングでプロジェクトを立ち上げられないようにする、というものでした。FTCには検察のような権限はないためです。

州検察による措置

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以上が国の機関による処置でした。今回はワシントン州の検察により、プロジェクトの責任者に対して返金と制裁金の支払いが求められました。そして州裁判所により認められました。

州による発表(英語)
http://www.atg.wa.gov/news/news-releases/ag-makes-crowdfunded-company-pay-shady-deal

州検察長官は次のようにコメントしています。

「ワシントン州はクラウドファンディングによる窃盗を容認しない」
「お金を受け取ったのに義務を遂行しないのならば、州検察は責任を追及する」

支払い額

裁判所によって命じられた支払い額は$54,851(約660万円)です。内訳は以下の通りです。

・$668 :ワシントン州に在住する31人に対して返金
・$31,000 :一人につき$1000の制裁金 x 31人分
・$23,183 :訴訟費用(本件を裁判所で審議するのに要した、検察側の費用)

返金がワシントン州に限定されているのは、州の法律に基いた処置であるためです。他の州に在住している人に対しては、また別個の法的対処が必要です。

返金額が合計で$668(約8万円)なのに対し、制裁金(民事制裁金)は一人$1000非常に高額です。この制裁金はワシントン州の消費者保護法による規定です。

単に元金を返済するだけだと、「ばれなければ騙した方が得」になってしまいます。しかし高額の制裁金を課すことで「割に合わない」ものに変えてしまおう、という仕組みです。

これはまだ1つの州の話なので、残りの州でも同じような処置が起きれば、制裁金は高額になる可能性もあります。もう既にマイナス600万円なので、これが10回繰り返されれば-6000万円です。(個々の金額は変わるのでこんなに単純ではないですが)

かなり厳しい処置

今回の処置を日本風に置き換えて言うと、都道府県の公式ページに実名入りで公表された上、罰金660万円課せられて、さらに金額が増える可能性がある、という感じになります。

かなり厳しい処置です。しかし抑止効果が必要であることを考えると、うなずける話でもあります。

まとめ

・Kickstarterで商品を発送せず使い込むという詐欺事例があった
・今回、検察から告発された
・裁判所から、合計約660万円の支払いが命じられた

【参考】Kickstarterで支援時、必ず知っておくべきこと


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